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日本では路上喫煙条例があるので注意してください

2020年08月08日

日本には各自治体が制定する条例のひとつとして路上喫煙条例があります。
これは路上におけるタバコの喫煙行為に対して規制をかけるものであり、特定のエリアにおいて適用され、そのエリアでの喫煙行為を行った場合には罰金などの処罰を受けることになります。
また路上喫煙条例以外にも環境条例や歩行喫煙禁止条例などの名称が使われ、条例ごとにその目的が異なってきます。

このような条例が出来た背景のひとつはタバコの吸い殻のポイ捨てが問題になっていたことが影響しています。
吸い殻がポイ捨てされることで美観が損なわれるほか、それが雨に流されて下水にゴミとして流入すれば下水が詰まる場合があります。
また、タバコそのものが水に浸ることにより残っている葉から成分が染み出し、変色や水質汚染を招く可能性があります。

このようなことから日本では2002年に千代田区ではじめて制定されました。
この千代田区の路上喫煙条例は「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」で、違反者に対しては2000円の過料がかかります。
千代田区の場合には過料であり罰金ではないためあくまでもマナーの向上を目的としているものです。

一方で他の路上喫煙条例においては、条文だけのものや過料を科すもの、罰金を科すものなどその内容は異なります。
目的も単にポイ捨てによるゴミ問題から作られたものから受動喫煙による健康被害を防止することを目的としているものまでその内容はさまざまです。
多くは路上喫煙条例が適用される地域であることが明記されていますが、日本では路上で喫煙する際には喫煙が許されているのか確かめる必要があります。

特に違反者への対応は各自治体によって異なり知らずに喫煙してしまった場合には勧告で済ませるケースもあれば、理由に関係なく即時過料や罰金を徴収するところもあります。
いずれにしても歩きタバコや喫煙できる設備がないような場合には周囲への迷惑となるため喫煙する際には喫煙できる場所で行うのが無難です。

受動喫煙が及ぼす健康被害について

路上喫煙条例が各地で制定されるようになった理由のひとつとしては、喫煙をすることによる健康被害があります。
従来からタバコは肺がんや心筋梗塞などの原因になると言われてきましたが、この路上喫煙条例が出来た2000年代に入るとタバコの害として受動喫煙という新たな健康被害が知られるようになってきました。

受動喫煙とはタバコを吸う本人ではなく周囲のタバコを吸わない人たちに健康被害を与えるものです。
タバコは火を付けて煙を吸って楽しむものですが、この際に肺に吸い込まれた煙は吐き出されますし、また火の付いたタバコも煙を出し続けます。
このため周囲にいる人は知らず知らずのうちにその煙を吸ってしまってタバコによる害を受けることになります。
屋外であれば煙が拡散するので、それほど大きなものではありませんが密閉された屋内の空間ではタバコの有害物質が滞留するため周囲の人たちに受動喫煙による健康被害を与えることになります。

このような受動喫煙の問題から本人の健康被害だけでなく周囲の人の健康被害が加わり世界的に見ても喫煙そのものが規制される傾向にあります。
なお、健康被害としてはタールなどの発がん物質での各所のがんのほかニコチンの作用で血管の硬化して脳卒中や心筋梗塞などが考えられます。
また女性の喫煙が胎児に与える悪影響があることがわかっていますが、受動喫煙でも同様の悪影響を受けます。
このため特に妊娠を望む女性は喫煙や受動喫煙を避ける必要があります。

また喫煙および受動喫煙による被害は、すぐに現れるものではなく将来的な病気のリスクを増大させるものです。
リスクが増大するまえに喫煙をやめれば健康被害も最小限にすることができます。